「就労移行支援」という言葉を聞いたことはあっても、

具体的に何をするところなの?
どんな人に向けた場所なの?

色んなところがあるみたいだけど、みんな同じじゃないの?
収入がないから、お金はかけられないけどな…
などなど、実情が分からずに利用自体を迷っている方も多いのではないでしょうか。
就労移行支援ができることを4つご紹介すると、
- 体調管理の支援
- ビジネススキルの習得支援
- 自分に合う就職先を一緒に探す
- 就職後の定着支援
つまり就労移行支援は、
障害者が就職を考えたときから、就職後に定着できるところまで、一貫して伴走してくれるサポート機関なんです。
事業所によって、毎日の通所で働く力をつけるところ、在宅訓練にも対応するところ、IT・Webなど特定の分野に特化したところなど、力を入れている部分に違いがあります。

たくさんあるなかから自分に合うところを選ぶことで、社会復帰の力強いサポーターとなってくれるんです!
今回の記事では、精神疾患の罹患歴18年である私が、
これらのポイントについて、詳しく解説していきます。
就労移行支援に興味を持ち始めた方が、自身にとって必要な場所なのかを考える場になれば嬉しいです。
\この記事を書いているのはこんな人/
就労移行支援を利用できる人・利用期間・料金・手続きについて

就労移行支援はだれが利用できる?
就労移行支援サービスの利用対象となるのは、原則として以下の条件を満たす方になります。
※よく誤解をされるポイントなのですが、「障害者手帳」は必須ではありません。
医師から診断書や意見書などを貰えて、
それらを自治体に申請して許可が得られれば利用できます。
就労移行支援の利用期間は?
就労移行支援の利用期間は、原則2年(24か月)と決められています。
2年で就職の準備が終わらない場合は、市区町村の審査で必要と認められたときに限り、最大1年まで延長できます。
途中で就職が決まれば、2年を待たずに利用を終えることになります。
2年という期間は「必ず通わなければならない期間」ではなく、「利用できる期間の上限」と考えると分かりやすいです。
就労移行支援の利用料金は?
就労移行支援事業所が提供するサービスは、厚生労働省が管轄する「障害福祉サービス」にあたります。
サービス利用時の自己負担額は、世帯の所得に応じて決まります。
▼参考:障害福祉サービスの利用料
障害者の利用者負担|厚生労働省HP
| 世帯の所得区分 | 自己負担 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 月額上限 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 (低所得) | 月額上限 0円 |
| 市町村民税課税世帯 (一般1) ※収入が概ね670万円以下の 世帯が対象になります。 | 月額上限 9,300円 |
| 上記以外 (一般2) | 月額上限 37,200円 |

利用料金は上記の4段階ですが、前年の所得によっては自己負担0円で利用できます。
また、18歳以上の方の場合、所得をみる「世帯」は本人と配偶者だけです。親と同居していても、親の収入は含まれません(厚生労働省のページより)。
利用開始にはどんな手順や手続きが必要?

就労移行支援の利用を開始するまでには、次のような流れで進むのが一般的です。
- 利用したい事業所をいくつかピックアップする
- 見学・体験利用で比べて、通う事業所を決める
- お住まいの市区町村の障害福祉の窓口に申請する
- 「サービス等利用計画案」を作って市区町村に出す(相談支援事業所が作成。自分で作る「セルフプラン」も可)
- 市区町村が利用を決め、「障害福祉サービス受給者証」が届く
- 事業所と契約して、利用開始
このうち、市区町村への申請から受給者証が届くまでの手続きは、全国どこでも同じ流れです。
担当の窓口の名前は自治体によって違いますが、たとえば東京都の場合は以下が参照先となります。
▶ 障害福祉サービス等の利用手続き|東京都福祉局ホームページ
▶ 障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)|全国社会福祉協議会(PDF)

自治体での手続きに不明点や不安がある場合は、利用予定の事業所がサポートを行ってくれるケースが多いですよ!
就労移行支援の主な役割は?

就労移行支援の役割は、大きく分けると以下の4つです。
- 社会復帰を目標とした生活訓練
- 自分に合う進路・働き方や必要な配慮について整理
- 必要なスキルの習得支援
- 転職活動と職場定着のサポート

事業所によって、上記の中で力を入れている部分に少しずつ違いがあるんです。
まずは、①から④の具体的な内容について見ていきましょう。
① 社会復帰を目標とした生活訓練

就労移行支援の利用方法は、通所が基本となります。
毎日の通所を続けることで生活リズムが整えられ、社会復帰に向けたリハビリの役割を担います。
こういったことについて、日々の通所を通して訓練を行っていきます。
就労移行支援のなかには、在宅での訓練利用に対応する事業所もあります。
ただし在宅訓練は、本人の希望だけでは使えません。
市区町村が「在宅でも効果がある」と判断した場合に限り利用できます。
在宅が中心でも、原則として月に1日は、スタッフの訪問か本人の通所で訓練の達成度を確認することになっています。
2026年4月には厚生労働省から、支援は原則として対面という考え方があらためて示されました。
▶参考:在宅支援の要件遵守の徹底について|厚生労働省(PDF)
在宅訓練の条件や、在宅に対応する事業所の違いは、こちらの記事でくわしく解説しています。

② 自分に合う進路・働き方や必要な配慮について整理

就労移行支援では、日々の訓練を通して、
このような、
障害特性を持つ方「ならでは」のポイントについて、支援員と一緒に整理をしていきます。
この部分は、就職活動に必要な自己理解と、企業に行う配慮に関する説明へとつながる、重要なプロセスとなります。
③ 必要なスキルの習得|事業所で対応範囲に大きな違いあり

数ある事業所のなかでもっとも大きな違いが出るのが「スキル習得の対応範囲」です。
多くの事業所では、
などの基礎的な訓練がスキル習得の対応範囲となっています。

一方、利用者のなかには特定の職種や業界への就職・転職を希望する方もみえます。
そういった方のニーズに応えられるのが、特定ジャンル特化型の事業所です。

特化型タイプの事業所では、下記のようなスキル習得を支援しています。

就労移行支援のなかには、職業訓練に近い要素を持つところもたくさんあるんです。
新しいスキルを身に着けて転職活動の武器にしたい方には、とてもオススメできます。
私のブログでも、特定分野に特化した事業所をいくつかご紹介しています。
IT・Webのスキルを学べる事業所を2社比較した記事はこちら

▶ IT特化型の就労移行支援とは?プログラミング・Webデザインを学べる2社を比較|IT系で働く当事者が解説
④ 転職活動と定着までのサポート|職場定着支援

就職・転職活動の段階では、就労移行支援は、
ここまでの支援を一貫して行っています。
また、就労移行支援を利用して就職した方は、就職後半年間の「職場定着支援」を受けられる仕組みになっています。

職場定着支援の仕組みがあることで、転職してすぐの「一番大変な時期」に、安心して相談できる先が確保できます。
就職から6か月がたったあとも支援を受けたい場合は、別のサービス「就労定着支援」を最長3年利用できます。
就労定着支援は、職場や医療機関との連絡・調整や、生活面の相談などを行うサービスです。就労定着支援を行っていない事業所もあるので、利用前に確認しておくと安心です。
▼参考:就労定着支援の実施について|厚生労働省(PDF)

就職後の一番不安な時期に、支えてくれる人や相談できる先があると、かなり安心できますよね!
事業所のなかには、卒業後のOB・OG会に力を入れているところもあります。

▶ atGPジョブトレでは、事業所で一緒に学んだ仲間やスタッフと再会できる機会を設けています。
OB・OG会の存在は、就職後の不安や悩みについて一緒に学んだ仲間やスタッフに相談・共有できる場にもなってくれます。
就労移行支援は事業所によって3つのタイプに分かれる

就労移行支援は、どこでも全く同じようなプログラムが行われるわけではありません。
障害当事者の私は、事業所を大きく3つのタイプに分けて考えています。
- 就労リズム重視型
毎日決まった時間に通い、事務・軽作業・模擬業務などで働く力をつけるタイプ。数が多く、企業実習に力を入れる大手もあります - 在宅利用対応型
市区町村が認めた場合に、在宅での訓練も組み合わせられるタイプ。通所が負担になりやすい方の選択肢です - 特定分野特化型
IT・Webやデータ分析など、特定のスキルを深く学べるタイプ。学びたい分野が決まっている方に向いています

どのタイプが合うかは、今の体調や、これからどんな働き方をしたいかによって変わります。
3つのタイプの違いと、それぞれの代表的な事業所は、選び方の記事でくわしく比べています。

▶ 就労移行支援の選び方は?通所・在宅・特化の3タイプ分類で違いをわかりやすく解説します!
在宅で使いたい方は
▶ 在宅訓練の条件とmanaby・キズキの比較
IT・Webを学びたい方は
▶ IT特化型の2社比較
就労移行支援のタイプ別比較一覧表

代表的な就労移行支援6社を、ひと目で比べられる一覧表にしてみました。
参考にして頂ければ幸いです!
| タイプ | 向いている方 | 事業所例(公式サイト) | まゆみの解説記事 |
|---|---|---|---|
| ① 就労 リズム 重視型 | ・毎日の通所を通して、体調とメン タルを整えたい ・企業実習などの実践を重ねること で、働き続けるための体力と精神力 を中心に身につけたい | ミラトレ(解説) atGPジョブトレ(解説) | |
| ② 在宅 利用 対応型 | ・在宅OKの事業所でe-ラーニング を活用し、PCスキルや事務系実務 を中心に習得したい ・大手企業や特例子会社の事務職を 狙いたい | manaby(解説) キズキビジネスカレッジ(解説) | |
| ③ IT・ Web 特化型 | ・IT・Webのスキル習得を中心に力を 入れたい ・一般企業のIT専門職やクリエイティブ 職を狙いたい | Neuro Dive(解説) ジョブトレIT・Web(解説) |
一覧表の6社は全国展開している事業所ですが、実際に通うとなると「自宅から近いか」も重要な判断材料になります。

お住まいの地域に近い拠点がどこにあるか気になる方は、記事末尾の「地域別ガイド」もあわせてご覧ください!
就労移行支援と就労継続支援(A型・B型)の違い
名前が似ていてまぎらわしいのが、「就労継続支援」のA型とB型です。
どれも働くことに関わる障害福祉サービスですが、目的と働き方が大きく違います。
| 就労移行支援 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 | |
|---|---|---|---|
| 目的 | 一般企業への就職の準備 | 事業所で雇用契約を結んで働く | 雇用契約を結ばずに 作業や生産活動をする |
| 雇用契約 | なし(訓練を受ける) | あり | なし |
| お金 | 原則なし(訓練のため) | 賃金 (最低賃金などの法律が適用) | 工賃 |
| 利用期間 | 原則2年(延長は最大1年) | 制限なし | 制限なし |
▼参考:就労移行支援・就労継続支援の概要|厚生労働省(PDF)
一般企業で働くことを目指して準備をするのが就労移行支援、事業所そのものが働く場所になるのが就労継続支援、と考えると分かりやすいです。
私が見学した事業所は、今思うと「B型」だった
実は私も、2013年ごろに家の近所の事業所を2か所見学したことがあります。
当時は、就労移行支援・就労継続支援A型・B型の違いを知りませんでした。
誰も違いを説明してくれず、ハローワークから事業所の紹介もありませんでした。
私が求めていたのは「スキルを身につけられる場所」でしたが、見学先はそれとは違うと感じて、結局通いませんでした。
今思うと、あのとき見学したのは就労継続支援B型の事業所だったのだと思います。

名前が似ているので、見学や相談の前に「どのサービスか」を確認しておくのがおすすめです。
事業所のホームページや問い合わせのときに、「就労移行支援ですか?」とひと言聞くだけでも、私のような遠回りは防げますよ。
障害者職業センターのリワーク支援に通ったときに感じたこと

私は特例子会社で働いていたころに休職し、会社の指示で、復職前の「リワーク※」の一環として、障害者職業センターの「リワーク支援」を利用したことがあります。
※「リワーク」とは、復職支援プログラムのことです。
会社によっては、休職中の社員が復職する際に「リワークプログラム」に通所するよう推奨するところがあります。
通所の目的は、元の職場への復職と再休職の防止にあり、少し形は異なりますが「働くための生活リズムを整える」という点では就労移行支援と似ています。
リワーク通所当時の私は、復職期限に間に合うかどうかの瀬戸際でした。
しかし本当はまだ、体調が万全とは言えない状態でした。
通所先は会社が指定した事業所で、平日5日間・ 1日6時間程度の利用だったと記憶しています。
プログラムは模擬業務が中心で、
- 配られた用紙の計算をする
- 回収した答案用紙の採点をする
など、基礎的な訓練の繰り返しでした。

当時の私は、体調や精神面にほとんど余裕がありませんでした。
そのため、訓練の内容について前向きに捉えるのは難しかったです。
自分で選んだところではなかったですしね…。
そんな過去を持つ私がいま思うのは、
体調が安定した状態で、興味のある分野を学べる状況であれば、支援サービスは前向きに利用できるかも…ということです。
支援サービスの利用は、
などの要素によって、負担の感じ方や得られるものが大きく変わると思っています。
そのため、就労移行支援の利用を考える場合は、体調や将来の方向性など目的に合わせてしっかり選ぶことが大切だと感じます。
就労移行支援の利用が向いている人・向いていない人

就労移行支援の利用は、誰にでもおすすめできるというわけではありません。

こちらの章では、実体験やよくあるケースをもとに、どんな人に向いていて、どんな人にはあまり向かないのかを整理していきます。
就労移行支援が向いている人

就労移行支援は、次のような方に向いているケースが多いです。

今すぐ転職することよりも、安定して働き続けるための準備や訓練が必要な人にとって、就労移行支援はサポートの役割を果たしてくれます。
また、
「現時点で進路が決まっていないのに、就労移行支援を利用してもいいの?」と不安に思う方もいると思います。
就労移行支援の役割のひとつが、自分に合う進路・働き方を支援員と一緒に整理することです(上の「役割②」)。
進路が決まっていない状態から使い始めるのは、むしろ自然なことです。
私は2回目の転職活動のとき、使いたい就労移行支援がなく、ハローワークの専門援助部門で応募書類の添削や面接練習をしてもらいながら、ほぼ一人で就職活動をしました。

失業手当の300日を全部使ってようやく就職が決まりましたが、一人暮らしで毎日出かける場所や習慣がなく、自分で一日の過ごし方を決めるのは大変でした。
同じ時期に就職活動をする仲間もいなかったので、孤独感もかなりありました。

だからこそ、通う場所があり、一緒に進路を考えてくれる人がいる就労移行支援は、心強い選択肢だと感じています。
就労移行支援が向いていない人

就労移行支援は、誰にでも合うサービスではないと思っています。
次のような場合は、別の方法のほうがしっくりくるかもしれません。

このような場合は、転職支援サービスを利用したり、企業へ直接応募するほうが合っているかもしれません。
「向いていない」というのは、「ダメ」という意味ではなく、今の状況や目的との相性の話です。
近い時期に転職を考えている方には、障害者向けの求人サイト・エージェントおすすめ3社について、比較しながら特長を分析した記事もオススメです。

就労移行支援の次に見えてくる選択肢

就労移行支援の利用は、それ自体がゴールではありません。
一定期間の通所・訓練をして準備を進めたあとには、人それぞれ異なる「次の方向性」が見えてきます。
主な方向性には、次の5つがあります。
- 障害者雇用での転職活動
- 一般雇用での転職活動
- フリーランスや業務委託としての転職活動
- 転職支援サービスを活用した転職活動
- 今はいったん社会復帰を見送る
就労移行支援 ▶ 障害者雇用で就職


就労移行支援の利用者のなかで、もっとも多い進路がこちら(障害者雇用での転職)です。
体調や生活リズムがある程度安定し、「配慮を受けながら長く働きたい」という方針が明確になった場合は、障害者雇用の求人に応募して就職につながるケースが多いです。
就労移行支援では、
などについて、事前に言語化する機会が多く設けられます。
就労移行支援を利用すると、障害者枠で採用されたあとに職場でのミスマッチを減らしやすいのが最大のメリットと言えます。
就労移行支援 ▶ 一般雇用やフリーランスに

就労移行支援を利用したあとの進路は、障害者雇用だけではありません。
体調や持っているスキル、希望する働き方によっては、一般雇用(クローズ就労)やフリーランスの働き方を選ぶ方もいます。
スキル習得に力を入れている事業所では、一般雇用やフリーランスを目指したサポートを受けられるケースもあります。

ただし、クローズ(障害非開示)環境で働く場合は、職場からの配慮を受けるのが難しいケースが多くなります。
障害者雇用で働くのに比べ、自己理解や体調管理の安定性がより重要になることを知っておきましょう。
そのため、一般雇用やフリーランスを考える場合は、
これらについて、就労移行支援の支援員と一緒に整理しながら考えていく流れになります。
就労移行支援を使ったら、障害者雇用での就職しか選べない、という訳ではありません。
自分に合う方向性を探すための機関と考えるほうが自然かもしれません。
就労移行支援 ▶ 転職支援サービス・エージェントを使う

ある程度「働けるイメージ」が固まってきた段階で、転職支援サービスを併用する方もたくさんいます。
その理由は、
就労移行支援は、就職の準備や応募のサポートが中心で、事業所によっては求人そのものを紹介(職業紹介)できないことがあるからです。
職業紹介(求人と仕事を探す人の間をとりもつこと)は、ハローワークや、国の許可を受けた転職エージェントなどが行うものです。
参考:職業紹介事業とは|石川労働局ホームページ(厚生労働省)

そのため「職業紹介のプロ」から支援を受ける目的で、転職支援サービスに登録し利用する方が多いのです。
転職支援サービス・エージェントのなかにも、障害者雇用求人を中心に紹介するところと、一般雇用求人のみを取り扱うところがあります。
転職支援サービスでは、
など、就職活動そのものを前に進める支援が中心になります。
\両者の違いはこんな感じ/
| 機関 | 役割 |
|---|---|
| 就労移行支援 | 生活やスキル面の支援 |
| 転職支援サービス エージェント | 転職活動そのものの支援 |
参考|障害者専門転職支援サービスのオススメ3社
障害者雇用専門の転職サービスのなかでは、以下の3社が大手で求人件数も多くオススメできます。
dodaチャレンジ

dodaチャレンジは、一般転職サイト「doda」と同じ母体をもつ企業(パーソルダイバース株式会社)が運営する、障害者向けの転職支援サービスです。
一般就労・障害者雇用の両方から、幅広い求人ネットワークを持つことが最大の強みの転職サイト・エージェントです。
atGP(アットジーピー)

atGP(アットジーピー)は、株式会社ゼネラルパートナーズが運営する、障害者向け転職支援サービスの総称です。
障害者雇用のパイオニアとして幅広い事業展開をしており、障害者の働き方に関する豊富なノウハウを持っている点が最大の強みの転職サイト・エージェントです。
リタリコ仕事ナビ

リタリコ仕事ナビは、株式会社LITALICOが運営する、障害者向けの転職支援サービスです。
求人の掲載数は時期によって変わるため、最新の件数は公式サイトで確認してみてください。
ただし、現状では詳しい条件検索に対応できない部分があるため、前項の2社との併用をおすすめしています。
上記3社の求人サービスは、それぞれに得意な分野があると考えています。
別の記事では、3媒体の強みや特長を解説しています。

就労移行支援の利用 ▶ 今はいったん見送る、でもOK
就労移行支援を利用してみた結果、

やっぱり今はまだ、一般企業で働ける段階じゃないかも…
こう判断をするのも間違いではありません。
一度立ち止まって状況を整理できたこと自体が、次の一歩につながる大切なプロセスになります。

就労移行支援を利用したら、必ず一般企業に就職しなければならない、というわけではない点も、知っておいてほしいポイントです。
就労移行支援についてよくある質問
- Q通い始めてから合わないと感じたら、やめたり変えたりできる?
- A
合わないと感じたら、まずは今の事業所のスタッフや、市区町村の障害福祉の窓口に相談してみてください。
就労移行支援の利用期間は原則2年です。途中で利用をやめた場合も、2年に満たない分は、あとで残りの期間として利用できる仕組みになっています(manaby公式サイトのQ&Aより)。
だからこそ、通い始める前の見学・体験利用で「ここなら続けられそうか」を確かめておくことが大切です。
- Q今働いている(在職中)けれど使える?
- A
就労移行支援は、原則として離職中の方が対象です。
ただし2024年4月からは、休職中の方が復職を目指す場合などに、会社と主治医が「支援を受けて復職するのがよい」と判断しているといった条件を満たせば、一時的に利用できる仕組みができました。利用できるかは市区町村が判断するので、まずは窓口に相談してみてください。
- Q障害者手帳がなくても使える?
- A
使える場合があります。医師の診断書や意見書などをもとに、市区町村が必要と認めれば、手帳がなくても利用できます。まずはお住まいの市区町村の窓口で相談してみてください。
- Q進路が決まっていなくても使っていい?
- A
大丈夫です。就労移行支援では、訓練を通して自分に合う仕事・働き方・必要な配慮を支援員と一緒に整理していきます。
「どんな仕事がしたいか分からない」という段階から、見学や相談で話を聞いてみるのもひとつの方法です。
就労移行支援は頼りになる選択肢のひとつ

就労移行支援の利用は、どんな方にとっても万能な選択肢というわけではありません。
すでに就職活動を始められる段階の方もいれば、支援や訓練内容が合わないケースもあります。
一方で、

体調を立て直しながら、社会復帰を目指していきたい…!!

過去に失敗しているから、今の私に合う働き方を一緒に考えてほしい…

スキルを身に着けて転職に活かしたい…!!
こういったケースでは、就職前のトレーニング機関として、非常に心強い選択肢になります。

大切なのは、ひとつの事業所だけで判断せず、いくつかを見学して雰囲気を確かめることです。
見学する際には、就職実績などの数字だけを見るのではなく「今の自分に合う環境かどうか」を確認するのを忘れないようにしましょう。
【地図あり】地域別でおすすめ就労移行支援をまとめています
就労移行支援は、同じ会社が運営する事業所でも、拠点によって雰囲気や通いやすさが変わってきます。

お住まいの地域や近郊エリアの情報が気になる方は、以下の記事もあわせてチェックしてみてください。



▶ 横浜の就労移行支援おすすめ15拠点|横浜駅・関内・新横浜の駅別一覧と交通費補助も解説


