障害を持つ当事者にとって「在宅勤務」という働き方をみたとき、
体調に合わせて無理なく働けそう！
通勤がない分、続けやすそう！
そんなイメージを持つ人も多いと思います。
実際に、障害者雇用の中でも在宅勤務の求人は、年々増えてきています。
その一方で、
誰にでも現実的な選択肢かというと、そうとは限らないのも事実です。
特に、「精神障害者にとって」という観点で考える場合、在宅勤務について「配慮が多い働き方」というよりも、
高い自己管理能力や実務スキルが求められる働き方として捉える方が、現実的だと言えます。
今回の記事では、障害者雇用における「在宅勤務」という働き方について、
- どんな求人が多いのか
- どんな人が採用されやすいのか
- 競争率はどのくらいなのか
といった、事実面について整理していきます。
障害者雇用の求人の中でも、在宅勤務という選択肢についてどう考えればよいのかを考えていきましょう。
在宅勤務を否定するための記事ではありません。
ただ、
「家で働けるなんて魅力的」という好意的な印象は一旦置いておき、自分の状態や経験と照らし合わせて考えるための、材料として読んでもらえたらと思います。
障害者雇用の在宅勤務とは（制度・求人の実態）
障害者枠で募集される「在宅勤務求人」には、障害への配慮を目的として、新たに用意されたポストが存在することもあります。
ただし実際に多いのは、すでに在宅勤務制度を導入している企業が、その業務設計や運用ノウハウを障害者雇用にも広げているケースです。
障害者雇用の制度上、「在宅勤務でなければならない」「在宅勤務を優先すべき」という決まりはありません。
在宅勤務という働き方が実現するかどうかは、あくまで、
- 企業が在宅で切り出せる業務を持っているか
- 企業に成果や進捗をリモートで管理できる体制があるか
- 応募者が在宅勤務でも戦力になりえるか
こうした条件がそろった場合に、「在宅勤務という形が選択される」という位置づけになります。
障害者枠の在宅勤務求人で多い職種は？
実際の求人を見てみると、障害者雇用の在宅勤務では、
- 一般事務
（データ入力・書類作成・チェック業務） - IT系
（Web制作・コーディング・テスト） - カスタマーサポート
（メール・チャット中心） - 経理・人事などのバックオフィス業務
といった、PCを使って完結する業務が多い傾向があります。
逆に言うと、
現場対応や対面が前提になる業務は、障害者雇用に限らず在宅勤務自体が難しいため、求人数もかなり限られてきます。
在宅勤務は配慮が多い「とは限らない」
在宅勤務というと、
体調に合わせて柔軟に働けそう…
通院や休憩の融通がききそう…
というイメージを前面に持たれがちです。
ただ実際には、障害者雇用の在宅勤務は、
- 業務内容が明確に決まっている
- 成果や処理量で評価される
- 自己管理・報連相が強く求められる
といった形で、出勤型勤務よりも職務の遂行能力がシビアに設計されているケースも少なくありません。
企業側から見ると、目の届かない場所で仕事を任せる以上は、一定のスキルや安定性が前提になるためです。
在宅勤務は競争率が高くなりやすい
障害者枠の在宅勤務求人は、
- 身体障害
- 内部障害
- 精神障害
- 発達障害
といった、障害の種類を限定していないケースも多いため、結果として応募者が集中しやすくなります。
また、通勤型の求人ともっとも異なる点として、全国から応募可能である点も、競争率が高くなる要因になります。
そのため、精神障害者から見ると「在宅はメンタルが安定するから安心」という感じ方よりも、スキルや経験で評価される場面が増える働き方と捉える人も多い印象です。
障害者雇用の在宅勤務｜競争率が高くなりやすい理由を深堀り
ここからは、障害者雇用の在宅勤務求人で競争率が高くなりやすい背景について、もう少し構造的に整理してみます。
在宅勤務は障害者のさまざまなハードルを減らせる
在宅勤務は、
- 通院との両立がしやすい
- 体調が不安定でも調整しやすい
- 人間関係のストレスを減らせる
といった理由から、障害の種類を問わず、幅広い当事者が「できたら在宅がいいな」とポジティブに捉えやすい働き方です。
その結果、出勤型の障害者雇用求人よりも応募が集中しやすくなります。
その結果「スキルが高い障害者」もライバルになる
障害者雇用の在宅勤務求人では、
- 高いPCスキルを持つ身体障害者
- 体調が比較的安定している精神障害者
- すでに在宅実務の経験がある障害者
といった、幅広い対象者が選考時のライバルになります。
また企業側の視点で考えると、障害の種類というよりも、
- 業務を安定して任せられるか
- 在宅でも成果を出せそうか
といった点が重視されやすいです。
そのため、精神障害の当事者が、
あまりスキルはないんだけど、在宅勤務なら安定して働けそう…
と考えて応募すると、思っている以上に採用を勝ち取るのに苦戦することも少なくありません。
企業側の事情も影響している
もう一つ無視できないのが、企業側の事情です。
在宅勤務というものは、
- 業務の切り出し
- 進捗の管理方法
- 評価の仕組みづくり
など、出勤型雇用に比べて業務設計にコストがかかります。
そのため企業側は、在宅勤務者の募集について、
- 限られた人数の採用
- なかでも即戦力寄りの募集
- 業務内容はかなり限定した求人
になりやすいです。
結果として、
少ない求人数に対して、能力を持つ応募者が殺到する構図が生まれ、競争率が高くなりやすいのが現状です。
在宅勤務は精神障害者におすすめ、と簡単には言えない
ここまでに見てきた通り、障害者雇用の在宅勤務求人は「精神障害者におすすめ」と簡単に言えるような構図ではありません。
むしろ、
- スキル
- 実務経験
- 自己管理能力
といった要素が、かなりストレートに見られる働き方です。
だからこそ在宅勤務については、数ある選択肢の一つにすぎないという前提で考えることが大切になります。
それでも在宅勤務が選択肢になり得るケース
ここまでの内容を読むと、
じゃあ精神障害者にとって、在宅勤務は難しい選択肢なの？
と感じた人もいるかもしれません。
そうとは言えません。
精神障害者における在宅勤務は、誰にでも向いているわけではない一方で、条件が合えば現実的な選択肢になります。
体調の波をある程度把握できている
在宅勤務では、
- 自分の体調を自分で把握し
- 無理をしすぎないよう自分で調整し
- 必要に応じて早めに周囲へ伝えられる
といった自己管理能力が求められます。
そのため、
- 調子を崩しやすいタイミングやパターンを把握できている
- 不調時の対処パターンがある程度整理できている
といった人は、在宅勤務との相性が比較的良いといえます。
募集要項の業務内容がある程度イメージできる
障害者雇用の在宅勤務求人では、
- 事務
- データ入力
- バックオフィス業務
- IT・Web関連
など、業務内容がかなり限定されることが多いです。
そのため、
- 過去の職歴や経験が活かせる
- 未経験の業務が含まれていても「これはできそうだ」と想像ができる
といった状態にある人は、応募時点でのミスマッチが起きにくくなります。
メールやチャットでのコミュニケーションスキルがある
在宅勤務では、対面でのやり取りがほとんどありません。
そのため、業務の指示や相談、進捗共有の多くが、メールやチャットといった文章でのコミュニケーションになります。
これは、「話すのが苦手な人に向いている」という意味ではありません。
むしろ、
- 分からないことを文章で整理して伝える
- 進捗や困りごとを自分から共有する
- 曖昧な指示を、そのままにせず確認できる
といった力が、対面以上に求められる場面も多くなります。
特に精神障害のある方の場合、
調子が悪いときに連絡が後回しになってしまう
文章で伝えるのが負担になる…
と感じることもあるかもしれません。
在宅勤務は、誰かが近くで様子を見てくれる環境ではないため、最低限のやり取りを、自分から発信できるかどうかは重要なポイントになります。
完璧な文章力や、明るい雑談力が必要なわけではありません。
ただ、
- 業務に必要な連絡を取れるか
- 困ったときに、助けを求められるか
この点をイメージできるかどうかは、在宅勤務が合うかどうかを考えるうえで、一つの判断材料になると思います。
精神障害者にとって在宅勤務は合理的な「選択肢」の一つ
障害者雇用における在宅勤務は、「楽そう」「配慮が多そう」というイメージで語られがちです。
しかし実際には、競争率は高く、求められるスキルや自己管理能力も決して低くありません。
そのため、「すべての精神障害者におすすめできる働き方」と、簡単に言えるものではないのが正直なところです。
一方で、
- 通勤という大きな負荷を減らせる
- 体調や特性に合わせて環境を整えやすい
- 業務内容と自分のスキルが噛み合えば、安定して働ける
といった点から、条件が合う人にとっては、在宅勤務はとても合理的な選択肢にもなり得ます。
大切なのは、「在宅勤務ができるかどうか」ではなく、
- いまの自分の体調や特性
- 業務内容や求められる役割
- 企業側の事情や前提条件
こうした要素を知った上で、無理の少ない働き方を選ぶことです。
在宅勤務も、数ある働き方の一つ。
特別視せず、過度な期待もせず、いまの自分に合うかどうかを冷静に考える材料として、捉えてもらえたらと思います。
